【個人事業主向け】LIBMOは法人契約より個人契約＋経費按分がおすすめな3つの理由

フリーランスや個人事業主として独立すると、仕事用のスマホ回線をどうやって契約すべきか迷うことが多いと思います。「仕事用なのだから、法人名義（屋号）で専用のプランを契約すべきでは？」と考える方も少なくありません。

しかし、結論から言うと、個人事業主の規模であれば、LIBMO（リブモ）のような格安SIMを「個人名義」で契約し、通信費を「経費按分（家事按分）」して処理する方が圧倒的におすすめです。

この記事では、なぜ個人事業主が法人契約ではなく、LIBMOの個人契約を選ぶべきなのか、その3つの大きな理由と、経費として正しく申告するための按分のコツを分かりやすく解説します。

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理由1：法人契約は手続きが煩雑で審査が厳しい

個人事業主がスマホ回線を「法人（または屋号）名義」で契約しようとした場合、最初に直面するのが手続きのハードルの高さです。

大手キャリアでも格安SIMでも、法人契約には個人契約にはない独特の難しさがあります。

必要書類が多く、時間がかかる

個人契約であれば、運転免許証などの本人確認書類とクレジットカードがあれば、ネットから5分程度で申し込みが完了します。しかし、法人契約となるとそうはいきません。

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 印鑑証明書
• 事業の実態を証明する書類（開業届の控えなど）

上記のような書類を役所に取りに行き、提出しなければならないケースがほとんどです。個人事業主でまだ法人化していない場合、「屋号」での契約を受け付けてくれない通信事業者も多いため、そもそも門前払いされてしまうリスクもあります。

審査基準が厳しく落とされるリスク

さらに、法人契約は個人の信用情報とは別の審査基準が設けられることが多く、設立直後の法人や、開業して間もない個人事業主の場合、「事業としての信用度が低い」とみなされて審査に落ちてしまうことが珍しくありません。

スマホがなければ仕事にならないのに、契約すらできないという事態は絶対に避けたいところです。その点、個人契約であれば、過去に携帯料金の深刻な滞納などがなければ、スムーズに審査を通過してすぐに使い始めることが可能です。

理由2：個人向けキャンペーンや優待が使えなくなる

2つ目の理由は、コスト面に直結する問題です。

通信各社がテレビCMやネット広告で大々的に打ち出している魅力的なキャンペーンの多くは、「個人向け」に限定されています。法人契約にしてしまうと、これらの恩恵を受けられなくなるケースが非常に多いのです。

端末の「1円キャンペーン」などが対象外に

例えば、LIBMOが頻繁に実施しているスマホ端末の1円キャンペーン。これは新規ユーザーを獲得するための強力な施策ですが、基本的には「個人名義でのMNP乗り換え」が条件となっています。

法人契約の場合、端末は定価で購入しなければならなかったり、法人専用の別の（あまりお得ではない）プランを案内されたりすることがほとんどです。初期費用を極限まで抑えて仕事用スマホを用意したい個人事業主にとって、キャンペーンが使えないのは大きな痛手となります。

最強の武器「株主優待」の恩恵

さらに、LIBMO最大のメリットであるTOKAIホールディングスの株主優待も、法人契約では複雑になります。（※法人として株を保有すれば可能ですが、ハードルが高いです）

個人の証券口座で株を保有し、個人のLIBMO契約に優待割引を適用させるのが、最もシンプルで確実なコスト削減方法です。月額料金を半年間850円引きなどにできるこの最強の割引を使わない手はありません。

理由3：経費按分（家事按分）の処理は意外と簡単

「でも、仕事で使うスマホ代を経費で落とすためには、法人契約じゃないとダメなんでしょ？」と誤解している方は非常に多いです。

全くそんなことはありません。個人名義の契約であっても、仕事で使っている実態があれば、合法的に「通信費」として経費計上することが可能です。

プライベートと仕事の割合を決めるだけ

1台のスマホを仕事とプライベートの両方で使っている場合、「家事按分（かじあんぶん）」という方法を使います。

これは、スマホの利用時間やデータ使用量のうち、「何割くらいを仕事で使っているか」を合理的な基準で算出し、その割合分だけを経費とする方法です。例えば、月額料金が3,000円で、仕事での利用が約5割だと判断した場合、毎月1,500円を通信費として経費計上します。

特別な届け出や法人名義の領収書は必要ありません。毎月のクレジットカードの明細や引き落とし履歴があれば、それを元に確定申告ソフトに入力するだけで完了します。

2台目スマホなら全額経費計上が確実

税務調査が入った際などに、「本当にこの割合で仕事に使っているのか？」と突っ込まれるリスクを極限まで減らしたいのであれば、プライベート用と仕事用でスマホを2台に分けるのが一番確実です。

サブ回線・2回線目としての運用を前提に、個人名義でLIBMOを新規契約（またはMNP）し、それを仕事専用機として使いましょう。そうすれば、LIBMOの利用料金は「100%事業用」として自信を持って全額経費計上できます。

法人契約の煩雑な手続きを避けた上で、経費としての処理もクリアになる、まさに一石二鳥の方法です。

個人事業主がLIBMOを契約する際のベストプラクティス

これまでの理由を踏まえ、個人事業主がLIBMOを最もお得に、かつ賢く契約するための「最適解」をまとめます。

独立したばかりで固定費を1円でも削りたい方は、以下の手順で環境を構築してみてください。

個人名義のクレジットカードで申し込む

まずは、普通に個人の名前でLIBMOの公式サイトから申し込みを行います。この時、支払いに使用するクレジットカードも、法人カードではなく個人名義のクレジットカードで全く問題ありません。

もし事業用の銀行口座（屋号付き口座など）に紐づいたクレジットカードがあれば、それを使用すると後々の帳簿付けが少し楽になりますが、必須ではありません。個人のカードで立て替えて支払い、後から「事業主借」として処理すれば良いだけです。

用途に合わせてプランとキャンペーンを選ぶ

電話の着信がメインなのか、外出先でのテザリングが多いのか、用途に合わせてプランを選びます。

• 電話の着信待ち受けメイン：なっとくプラン（ライト）や3GB
• 外出先でのPC作業が多い：なっとくプラン（20GBや30GB）

端末を新しくしたい場合は個人向けの1円キャンペーンを利用し、SIMだけが必要な場合はエントリーパッケージを使って事務手数料を無料にしましょう。

まとめ：法人契約にこだわらず個人契約で賢く節約

個人事業主が仕事用スマホを持つ際、法人契約よりもLIBMOの個人契約をおすすめする3つの理由について解説しました。

法人契約は手続きの面倒さや審査の厳しさに加え、せっかくの個人向けのお得なキャンペーンや株主優待が使えなくなるという大きなデメリットがあります。個人名義のままでも経費按分は簡単にできるため、あえて法人契約という高いハードルを越える必要性はほとんどありません。

「仕事用だから法人で」という固定観念を捨て、個人契約の強みである手軽さとお得さをフル活用してください。

固定費を極限まで抑えることが、個人事業主の生存戦略の第一歩です。ドコモ回線で安定感があり、株主優待で最安維持が可能なLIBMOを、あなたのビジネスの強力な相棒として迎え入れてみてはいかがでしょうか。

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